大阪府堺市の行政書士村上法務事務所は、古物商許可の申請手続きを専門とする地域密着型の行政書士事務所です。

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• 古物営業法施行規則
• 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（抄）
• 古物営業関係法令の解釈基準等について

地方公共団体の手数料の標準に関する政令（抄）

（平成１２年１月２１日政令１６号）



　内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第228条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

　地方自治法第228条第1項 の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項 の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項 の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

二十八　古物営業法（昭和二十四年法律第108号）第3条、第5条第2項及び第4項並びに第7条第4項の規定に基づく古物営業の許可に関する事務

　１　古物営業法第3条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一万九千円

　２　古物営業法第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千三百円

　３　古物営業法第7条第4項の規定に基づく許可証の書換え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千五百円


二十八の二　古物営業法第21条の5第1項及び第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定に関する事務

　古物営業法第21条の5第1項又は第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定の申請に対する審査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一万七千円


　　　附　則

　　　附　則　（平成一二年四月二八日政令第二一六号）　抄

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇四号）　抄

　　　附　則　（平成一二年六月二三日政令第三四五号）　抄

　　　附　則　（平成一二年一二月六日政令第四九八号）
　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、本則の表十一の項の次に十一の二の項を加える改正規定は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十二年法律第九十一号）の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一三年七月四日政令第二三六号）　抄
（施行期日）
　　　附　則　（平成一三年一一月三〇日政令第三八三号）　抄

　　　附　則　（平成一四年一月一七日政令第四号）　抄

　　　附　則　（平成一四年二月六日政令第二六号）　抄

　　　附　則　（平成一四年七月一二日政令第二五六号）　抄

　　　附　則　（平成一四年一二月二〇日政令第三九一号）　抄

　　　附　則　（平成一五年二月一七日政令第四一号）　抄

　　　附　則　（平成一五年七月二五日政令第三三一号）　抄

　　　附　則　（平成一五年一〇月一日政令第四四九号）　抄

　　　附　則　（平成一五年一〇月二九日政令第四六四号）　抄

　　　附　則　（平成一五年一一月二七日政令第四六九号）
　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一五年一二月一〇日政令第四九六号）
　この政令は、平成十六年三月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年二月六日政令第一九号）　抄

　　　附　則　（平成一六年三月二四日政令第五四号）
　この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一一月二五日政令第三六八号）
　この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一二月一〇日政令第三九〇号）　抄

　　　附　則　（平成一七年二月二日政令第一三号）
　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月一五日政令第二四四号）　抄

　　　附　則　（平成一七年一一月二日政令第三三三号）　抄

　　　附　則　（平成一七年一二月一六日政令第三六九号）　抄

　　　附　則　（平成一八年一月二五日政令第四号）
　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一八年一月二五日政令第六号）　抄

　　　附　則　（平成一八年一一月二九日政令第三六九号）
　この政令は、探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。ただし、本則の表六の項の改正規定は、公布の日から施行する。